訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 受注工事高
技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて63億6百万円(2.1%)減少し、2,999億32百万円となった。
② 売上高
前連結会計年度に比べて346億89百万円(8.0%)減少し、3,969億48百万円となった。
セグメント別の売上高は、次のとおりである。
舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて195億23百万円(8.1%)減少し、2,225億53百万円となった。
建築事業では、前連結会計年度に比べて107億79百万円(13.9%)減少し、665億68百万円となった。
舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて303億3百万円(9.5%)減少し、2,891億22百万円となった。
製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて71億77百万円(8.9%)減少し、730億64百万円となった。
開発事業では、前連結会計年度に比べて22億13百万円(11.5%)増加し、213億93百万円となった。
その他の事業では、前連結会計年度に比べて5億76百万円(4.5%)増加し、133億67百万円となった。
③ 営業利益
前連結会計年度に比べて2億95百万円(0.9%)減少し、343億94百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて7億57百万円(1.4%)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて10億53百万円(5.2%)増加となった。
④ 経常利益
前連結会計年度に比べて5億56百万円(1.5%)増加し、366億4百万円となった。
⑤ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は368億96百万円となり、税金費用を差し引いた後の当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億51百万円(3.0%)増加し、224億37百万円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」参照)
(4) 資金状況および財政状態について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の824億72百万円に比べて143億83百万円増加し、968億55百万円となっている。
営業活動による資金の増加は、295億85百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
投資活動による資金の減少は、111億43百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
財務活動による資金の減少は、45億20百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。
② 財政状態について
当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて289億89百万円(6.6%)増加し、4,694億54百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて76億2百万円(2.5%)増加の3,121億25百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて213億87百万円(15.7%)増加の1,573億28百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものである。
固定資産増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億85百万円(0.5%)増加し、2,185億40百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて15億7百万円(0.8%)減少の1,864億67百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて25億93百万円(8.8%)増加の320億72百万円となった。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、52億48百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は2,509億13百万円となり、純資産より少数株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて275億36百万円(12.6%)増加し、2,464億92百万円となった。自己資本増加の主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の49.7%から52.5%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の1,838.14円から231.29円増加し、2,069.43円となった。