四半期報告書-第116期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は底堅い動きとなっていたものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みが見られ、また、労務需給や原材料価格等の動向にも注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めてきた。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,638億12百万円(前年同四半期比3.2%減)となった。利益については、営業利益は276億79百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は289億81百万円(前年同四半期比3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億3百万円(前年同四半期比2.1%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は2,525億75百万円(前年同四半期比0.4%増)、売上高は2,055億97百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は183億46百万円(前年同四半期比0.8%減)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は2,001億22百万円(前年同四半期比1.6%増)、売上高は1,618億62百万円(前年同四半期比5.0%増)となった。一方、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は153億30百万円(前年同四半期比1.2%減)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は524億52百万円(前年同四半期比3.7%減)となった。また、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったため、売上高は437億34百万円(前年同四半期比18.9%減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は30億15百万円(前年同四半期比1.5%増)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期水準を下回ったため、売上高は427億46百万円(前年同四半期比9.6%減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は127億86百万円(前年同四半期比8.1%増)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回ったため、売上高は72億36百万円(前年同四半期比24.6%減)、営業利益は4億85百万円(前年同四半期比22.9%減)となった。
④ その他
売上高は82億31百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は9億97百万円(前年同四半期比23.5%増)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上および財務上の対処すべき課題に生じた重要な変更として、第2四半期報告書に記載した内容については、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更している。
① 当社は、平成28年1月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年2月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されていたが、同年9月6日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令(2億1,917万円)を受けた。また、同年9月15日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑(1億8,000万円)および当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、同年9月30日に確定した。
② 当社は、平成28年3月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受けていたが、同年9月21日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。
③ 当社は、上記①および②の独占禁止法違反行為により、平成28年11月17日、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けた。
1.停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
2.期間
平成28年12月2日から平成29年2月14日までの75日間
当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制の強化と再発防止の徹底を図るとともに、全力を挙げて信頼回復に努めてゆく。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、5億28百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。