四半期報告書-第114期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等による弱い動きもみられ、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、公共投資は総じて堅調に推移したものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,812億93百万円(前年同四半期比2.7%増)となった。利益については、受注競争が激化するなか、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めた結果、営業利益は133億52百万円(前年同四半期比54.4%増)、経常利益は143億33百万円(前年同四半期比56.8%増)、四半期純利益は91億0百万円(前年同四半期比は68.9%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,576億56百万円(前年同四半期比8.7%減)、売上高は1,291億45百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益は90億25百万円(前年同四半期比71.5%増)となった。
(舗装土木事業)
受注高は1,185億42百万円(前年同四半期比9.5%減)、売上高は953億95百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は78億95百万円(前年同四半期比56.7%増)となった。
(建築事業)
受注高は391億14百万円(前年同四半期比6.3%減)、売上高は337億50百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益は11億29百万円(前年同四半期比401.2%増)となった。
② 製造・販売事業
売上高は308億20百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益は46億53百万円(前年同四半期比15.9%減)となった。
③ 開発事業
売上高は152億49百万円(前年同四半期比215.0%増)、営業利益は20億5百万円(前年同四半期比338.6%増)となった。
④ その他
売上高は60億77百万円(前年同四半期比16.4%増)、営業利益は7億71百万円(前年同四半期比10.3%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ108億87百万円増加し、843億93百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、120億68百万円(前年同四半期は230億49百万円の増加)となった。これは、主に売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、57億88百万円(前年同四半期は14億5百万円の減少)となった。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、46億30百万円(前年同四半期は33億88百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題の重要な変更、又は新たに対処すべき重要な課題の発生はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3億92百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。