有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 受注工事高
技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて267億12百万円(8.9%)増加し、3,266億45百万円となった。
② 売上高
前連結会計年度に比べて104億84百万円(2.6%)増加し、4,074億33百万円となった。
セグメント別の売上高は、次のとおりである。
舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて56億56百万円(2.5%)増加し、2,282億10百万円となった。
建築事業では、前連結会計年度に比べて123億37百万円(18.5%)増加し、789億6百万円となった。
舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて179億94百万円(6.2%)増加し、3,071億16百万円となった。
製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて75億78百万円(10.4%)減少し、654億86百万円となった。
開発事業では、前連結会計年度に比べて7億66百万円(3.6%)増加し、221億60百万円となった。
その他の事業では、前連結会計年度に比べて6億97百万円(5.2%)減少し、126億70百万円となった。
③ 営業利益
前連結会計年度に比べて63億90百万円(18.6%)増加し、407億85百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて84億56百万円(15.2%)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて20億65百万円(9.7%)増加となった。
④ 経常利益
前連結会計年度に比べて55億8百万円(15.0%)増加し、421億13百万円となった。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は393億27百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37億86百万円(16.9%)増加し、262億24百万円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」参照)
(4) 資金状況および財政状態について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の968億55百万円に比べて173億14百万円増加し、1,141億70百万円となっている。
営業活動による資金の増加は、317億26百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
投資活動による資金の減少は、111億22百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
財務活動による資金の減少は、41億91百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。
② 財政状態について
当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて30億38百万円(0.6%)増加し、4,724億92百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて62億16百万円(2.0%)増加の3,183億42百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて31億78百万円(2.0%)減少の1,541億50百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、現金預金が増加したことによるものである。
固定資産減少の主な要因は、時価評価により投資有価証券が減少したことによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて136億86百万円(6.3%)減少し、2,048億53百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて97億43百万円(5.2%)減少の1,767億23百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて39億42百万円(12.3%)減少の281億30百万円となった。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、42億10百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は2,676億38百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて157億67百万円(6.4%)増加し、2,622億60百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の52.5%から55.5%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,069.43円から132.56円増加し、2,201.99円となった。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およびその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれる主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 受注工事高
技術の優位性を活かした受注活動に努めた結果、前連結会計年度に比べて267億12百万円(8.9%)増加し、3,266億45百万円となった。
② 売上高
前連結会計年度に比べて104億84百万円(2.6%)増加し、4,074億33百万円となった。
セグメント別の売上高は、次のとおりである。
舗装土木事業では、前連結会計年度に比べて56億56百万円(2.5%)増加し、2,282億10百万円となった。
建築事業では、前連結会計年度に比べて123億37百万円(18.5%)増加し、789億6百万円となった。
舗装土木事業と建築事業を合計した建設事業では、前連結会計年度に比べて179億94百万円(6.2%)増加し、3,071億16百万円となった。
製造・販売事業では、前連結会計年度に比べて75億78百万円(10.4%)減少し、654億86百万円となった。
開発事業では、前連結会計年度に比べて7億66百万円(3.6%)増加し、221億60百万円となった。
その他の事業では、前連結会計年度に比べて6億97百万円(5.2%)減少し、126億70百万円となった。
③ 営業利益
前連結会計年度に比べて63億90百万円(18.6%)増加し、407億85百万円となった。売上総利益は前連結会計年度に比べて84億56百万円(15.2%)増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて20億65百万円(9.7%)増加となった。
④ 経常利益
前連結会計年度に比べて55億8百万円(15.0%)増加し、421億13百万円となった。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は393億27百万円となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37億86百万円(16.9%)増加し、262億24百万円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績については、建設市場の動向および資材価格の動向による影響を受ける。(詳細については「第2.事業の状況 4.事業等のリスク」参照)
(4) 資金状況および財政状態について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末の968億55百万円に比べて173億14百万円増加し、1,141億70百万円となっている。
営業活動による資金の増加は、317億26百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
投資活動による資金の減少は、111億22百万円となった。これは主に、製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
財務活動による資金の減少は、41億91百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。
② 財政状態について
当社グループは、適切な流動性および健全なバランスシートの維持を財務方針としている。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて30億38百万円(0.6%)増加し、4,724億92百万円となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて62億16百万円(2.0%)増加の3,183億42百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べて31億78百万円(2.0%)減少の1,541億50百万円となった。
流動資産増加の主な要因は、現金預金が増加したことによるものである。
固定資産減少の主な要因は、時価評価により投資有価証券が減少したことによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて136億86百万円(6.3%)減少し、2,048億53百万円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて97億43百万円(5.2%)減少の1,767億23百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて39億42百万円(12.3%)減少の281億30百万円となった。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、42億10百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は2,676億38百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて157億67百万円(6.4%)増加し、2,622億60百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の52.5%から55.5%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,069.43円から132.56円増加し、2,201.99円となった。