有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が270百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が152百万円、その他有価証券評価差額金が423百万円、それぞれ増加している。
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
賞与引当金 | 968 | 百万円 | 944 | 百万円 | |
工事損失引当金 | 864 | 百万円 | 75 | 百万円 | |
販売用不動産評価損 | 675 | 百万円 | 1,436 | 百万円 | |
未払事業税 | 561 | 百万円 | 499 | 百万円 | |
貸倒引当金 | 258 | 百万円 | 388 | 百万円 | |
退職給付引当金 | 869 | 百万円 | 656 | 百万円 | |
減損損失 | 6,296 | 百万円 | 5,984 | 百万円 | |
その他 | 1,962 | 百万円 | 1,555 | 百万円 | |
繰延税金資産小計 | 12,456 | 百万円 | 11,540 | 百万円 | |
評価性引当額 | △7,231 | 百万円 | △7,887 | 百万円 | |
繰延税金資産合計 | 5,224 | 百万円 | 3,653 | 百万円 | |
繰延税金負債 | |||||
その他有価証券評価差額金 | △11,222 | 百万円 | △7,538 | 百万円 | |
固定資産圧縮積立金 | △544 | 百万円 | △514 | 百万円 | |
その他 | △87 | 百万円 | △73 | 百万円 | |
繰延税金負債合計 | △11,854 | 百万円 | △8,126 | 百万円 | |
繰延税金資産・負債の純額 | △6,629 | 百万円 | △4,472 | 百万円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
流動資産-繰延税金資産 | 3,697 | 百万円 | 2,499 | 百万円 | |
固定負債-繰延税金負債 | △10,327 | 百万円 | △6,972 | 百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 35.6 | % | 33.0 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | % | 1.0 | % | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | % | △0.5 | % | |
住民税均等割等 | 0.6 | % | 0.5 | % | |
評価性引当額の増減 | 1.3 | % | 3.1 | % | |
国外所得に対する事業税相当額 | △0.1 | % | △0.2 | % | |
試験研究費税額控除 | △0.1 | % | △0.1 | % | |
生産等設備投資税額控除 | △0.0 | % | △0.0 | % | |
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | 1.2 | % | 0.4 | % | |
その他 | △0.1 | % | △0.1 | % | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.6 | % | 37.2 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が270百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が152百万円、その他有価証券評価差額金が423百万円、それぞれ増加している。