(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	968	百万円		944	百万円
工事損失引当金	864	百万円		75	百万円
販売用不動産評価損	675	百万円		1,436	百万円
未払事業税	561	百万円		499	百万円
貸倒引当金	258	百万円		388	百万円
退職給付引当金	869	百万円		656	百万円
減損損失	6,296	百万円		5,984	百万円
その他	1,962	百万円		1,555	百万円
繰延税金資産小計	12,456	百万円		11,540	百万円
評価性引当額	△7,231	百万円		△7,887	百万円
繰延税金資産合計	5,224	百万円		3,653	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,222	百万円		△7,538	百万円
固定資産圧縮積立金	△544	百万円		△514	百万円
その他	△87	百万円		△73	百万円
繰延税金負債合計	△11,854	百万円		△8,126	百万円
繰延税金資産・負債の純額	△6,629	百万円		△4,472	百万円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,697	百万円		2,499	百万円
固定負債-繰延税金負債	△10,327	百万円		△6,972	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%		△0.5	%
住民税均等割等	0.6	%		0.5	%
評価性引当額の増減	1.3	%		3.1	%
国外所得に対する事業税相当額	△0.1	%		△0.2	%
試験研究費税額控除	△0.1	%		△0.1	%
生産等設備投資税額控除	△0.0	%		△0.0	%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正	1.2	%		0.4	%
その他	△0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%		37.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が270百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が152百万円、その他有価証券評価差額金が423百万円、それぞれ増加している。