当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設市場の動向
当社グループの当期売上高のほぼ4分の3は建設事業によるものである。当事業は、舗装、土木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業である。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響される。
(2) 公的な基準・規制の動向
建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が定める様々な公的な基準を満たす必要がある。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社グループの企業努力によって対応できるものであるが、一方で官公需法や地域要件といった政策的規制が存在している。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向
製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルトを主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石油製品を燃料として使用している。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材は社内で製造・供給するアスファルト合材である。当社グループは、採算性の確保のため、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力するが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事の採算性に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 開発事業の事業環境の動向
開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業である。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 法令違反リスク
当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでいるが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性がある。