有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、政府による経済の好循環の更なる拡大に向けた各種政策の実行により緩やかな回復が期待されるが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されている。
建設業界においては、企業収益改善による民間設備投資の増加が期待されるものの、公共投資の先行きは緩やかな減少が続くことが見込まれており、企業間の熾烈な受注競争のもと、引き続き厳しい経営環境が予想される。
このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮して引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、土壌浄化等の事業収益の安定化に努めていく。
また、当連結会計年度において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
① 当社は、平成28年1月21日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部による強制捜査および公正取引委員会による立入検査を受け、同年2月29日、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴された。
② 当社は、平成28年3月24日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けた。
当社は、これらを厳粛かつ真摯に受け止め、更なる法令遵守の徹底に全力を傾注していく。
③ 当社は、当社並びに神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)が販売する「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分について、東京都建築審査会が取り消した旨の裁決書を平成27年11月14日に確認した。これに伴い、当連結会計年度において、売買契約書に基づく解決金15億19百万円を特別損失に計上した。
なお、当社並びに神鋼不動産株式会社は、東京都に対し平成28年5月10日付けで当該事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を提起した。