四半期報告書-第115期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は総じて弱い動きとなっており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化による収益力の向上に努めてきた。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,660億31百万円(前年同四半期比8.4%減)となった。利益については、営業利益は127億61百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常利益は136億20百万円(前年同四半期比5.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億51百万円(前年同四半期比は7.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,601億98百万円(前年同四半期比1.6%増)、売上高は1,241億20百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は91億61百万円(前年同四半期比1.5%増)となった。
(舗装土木事業)
連結子会社の獲得高が増加したことから、受注高は1,218億15百万円(前年同四半期比2.8%増)となった。一方で、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったため、売上高は931億5百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は76億50百万円(前年同四半期比3.1%減)となった。
(建築事業)
前年同四半期連結累計期間とほぼ同水準で推移し、受注高は383億82百万円(前年同四半期比1.9%減)となった。また、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を下回ったため、売上高は310億14百万円(前年同四半期比8.1%減)となった。一方で、前期に比べて不採算工事が減少したことから、営業利益は15億10百万円(前年同四半期比33.7%増)となった。
② 製造・販売事業
建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は286億41百万円(前年同四半期比7.1%減)となった。一方で、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は62億44百万円(前年同四半期比34.2%増)となった。
③ 開発事業
前期で大型物件の販売が一巡したことにより、売上高は78億44百万円(前年同四半期比48.6%減)、営業利益は4億37百万円(前年同四半期比78.2%減)となった。
④ その他
売上高は54億25百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益は5億24百万円(前年同四半期比31.9%減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ151億77百万円増加し、995億70百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、133億16百万円(前年同四半期は120億68百万円の増加)となった。これは、主に売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、67億31百万円(前年同四半期は57億88百万円の減少)となった。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、49億3百万円(前年同四半期は46億30百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題の重要な変更、又は新たに対処すべき重要な課題の発生はない。
なお、当社は、平成27年1月28日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局が発注する道路舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、公正取引委員会の調査に引き続き協力して参ります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4億16百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。