四半期報告書-第117期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、設備投資は持ち直し、公共投資も堅調に推移しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境に置かれていた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,788億92百万円(前年同四半期比6.2%増)となった。一方、利益については、営業利益は147億38百万円(前年同四半期比11.9%減)、経常利益は157億31百万円(前年同四半期比5.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億3百万円(前年同四半期比2.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,891億26百万円(前年同四半期比3.6%増)、売上高は1,402億43百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は127億23百万円(前年同四半期比6.8%減)となった。なお、第1四半期連結会計期間より、(一般土木事業)を新たな報告セグメントとして追加しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっている。(詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は1,166億57百万円(前年同四半期比21.1%増)、売上高は776億59百万円(前年同四半期比4.9%増)となった。一方、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は81億84百万円(前年同四半期比14.9%減)となった。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は357億56百万円(前年同四半期比18.3%減)、売上高は270億51百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は15億89百万円(前年同四半期比15.0%減)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は367億13百万円(前年同四半期比13.5%減)となった。一方、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を上回ったため、売上高は355億31百万円(前年同四半期比24.5%増)となった。また、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は29億49百万円(前年同四半期比36.0%増)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を上回り、売上高は271億49百万円(前年同四半期比6.4%増)となった。一方、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、利益率は前期の水準を下回り、営業利益は40億32百万円(前年同四半期比22.1%減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回り、売上高は74億30百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は12億58百万円(前年同四半期比112.8%増)となった。
④ その他
売上高は40億68百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益は5億20百万円(前年同四半期比12.2%減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ129億75百万円増加し、1,333億25百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、189億73百万円(前年同四半期は197億2百万円の増加)となった。これは、主に売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、62億66百万円(前年同四半期は91億2百万円の減少)となった。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、55億11百万円(前年同四半期は54億80百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題の重要な変更、又は新たに対処すべき重要な課題の発生はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、3億64百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。