四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は緩やかに減少しており、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は783億95百万円(前年同四半期比1.3%減)となった。利益については、営業利益は68億70百万円(前年同四半期比37.4%増)、経常利益は67億73百万円(前年同四半期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億94百万円(前年同四半期比19.7%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は859億42百万円(前年同四半期比12.5%増)、売上高は597億53百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は49億42百万円(前年同四半期比41.8%増)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は694億32百万円(前年同四半期比21.3%増)、売上高は464億99百万円(前年同四半期比6.9%増)となった。また、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は39億66百万円(前年同四半期比39.4%増)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は165億9百万円(前年同四半期比13.8%減)、売上高は132億53百万円(前年同四半期比7.2%減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は9億76百万円(前年同四半期比52.1%増)となった。
② 製造・販売事業
建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は116億20百万円(前年同四半期比14.0%減)となった。一方、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は28億14百万円(前年同四半期比16.4%増)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回ったため、売上高は25億32百万円(前年同四半期比49.3%減)、営業利益は71百万円(前年同四半期比83.5%減)となった。
④ その他
売上高は44億88百万円(前年同四半期比41.5%増)、営業利益は5億45百万円(前年同四半期比36.7%増)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題の重要な変更、又は新たに対処すべき重要な課題の発生はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億75百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。