(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあった。
建設業界においては、設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅く推移したものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、引き続き厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。
売上高は3,936億14百万円と前連結会計年度に比べて3.4%減となった。利益については、営業利益は441億21百万円と前連結会計年度に比べて8.2%増、経常利益は457億99百万円と前連結会計年度に比べて8.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は285億18百万円と前連結会計年度に比べて8.7%増となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注工事高は3,174億98百万円と前連結会計年度に比べて2.8%減、売上高は3,007億3百万円と前連結会計年度に比べて2.1%減、営業利益は301億19百万円と前連結会計年度に比べて1.9%増となった。
(舗装土木事業)
受注工事高は前期の水準を下回り、2,412億17百万円と前連結会計年度に比べて5.8%減となった。また、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、売上高は2,358億83百万円と前連結会計年度に比べて3.4%増となったが、利益率は前期の水準を下回ったため、営業利益は242億82百万円と前連結会計年度に比べて4.6%減となった。
(建築事業)
受注工事高は前期の水準を上回り、762億81百万円と前連結会計年度に比べて8.3%増となった。手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は648億19百万円と前連結会計年度に比べて17.9%減となったが、コスト削減や業務効率化により利益率が改善し、営業利益は58億37百万円と前連結会計年度に比べて41.8%増となった。
② 製造・販売事業
建設投資の緩やかな減少を反映し、売上高は601億51百万円と前連結会計年度に比べて8.1%減、営業利益は159億64百万円と前連結会計年度に比べて8.6%減となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期とほぼ同水準で推移し、収益性の向上に努めた結果、売上高は212億14百万円と前連結会計年度に比べて4.3%減、営業利益は31億69百万円(前連結会計年度は3億4百万円の営業損失)となった。
④ その他
売上高は115億46百万円と前連結会計年度に比べて8.9%減、営業利益は16億33百万円と前連結会計年度に比べて22.0%増となった。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて104億98百万円増加し、1,246億68百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、306億39百万円(前連結会計年度は317億26百万円の増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、159億37百万円(前連結会計年度は111億22百万円の減少)となった。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、56億76百万円(前連結会計年度は41億91百万円の減少)となった。これは主に配当金の支払いによるものである。