#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (1) 退職給付に係る負債の計上基準
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
2014/06/24 16:50
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち1社が積立型の確定給付制度、3社が厚生年金基金制度、5社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、1社が確定拠出年金制度を有している。また、58社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
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