有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社および連結子会社の退職給付制度
当社および国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出型を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち1社が確定給付企業年金制度、3社が厚生年金基金制度、5社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、1社が確定拠出年金制度を有している。また、54社が外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、連結会社には複数の退職給付制度を併用している会社がある。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期
当社および連結子会社	会社設立時等

② 厚生年金基金(全国建設厚生年金基金)

	設定時期
当社	昭和63年	(注)
長谷川体育施設(株)	平成4年	(注)
日鋪建設(株)	平成4年	(注)

(注)総合設立型の基金である。
③ 確定給付企業年金

	設定時期
当社	平成23年	(注)

(注)退職一時金制度の一部を移行している。
④ 確定拠出年金

	設定時期
長谷川体育施設(株)	平成15年

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)
百万円

年金資産の額	202,443
年金財政計算上の給付債務の額	217,139
差引額	△14,696

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
(平成25年3月31日現在) 10.18%
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△33,474
年金資産(注)1	23,682
未積立退職給付債務	△9,791
未認識数理計算上の差異	3,256
未認識過去勤務債務(債務の減額)	△211
連結貸借対照表計上額純額	△6,747
退職給付引当金	△6,747

(注) 1.総合設立型基金の全国建設厚生年金基金については、給与総額割で計算した年金資産は20,608百万円(代行部分を含む。)であり、上記年金資産には含めていない。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用(注)1、2	1,940
利息費用	428
期待運用収益	△555
数理計算上の差異の費用処理額	1,108
過去勤務債務の費用処理額	△121
その他(注)3	288
退職給付費用	3,088

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
2.全国建設厚生年金基金への要拠出額(代行部分を含む。)は勤務費用に計上している。
なお、従業員拠出額は控除している。
3.中小企業退職金共済制度、建設業退職金共済制度および確定拠出年金への掛金支払額等である。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

0.8%～1.2%

(3) 期待運用収益率

2.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として、12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち1社が積立型の確定給付制度、3社が厚生年金基金制度、5社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、1社が確定拠出年金制度を有している。また、58社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	33,205	百万円
勤務費用	1,047	百万円
利息費用	377	百万円
数理計算上の差異の発生額	△148	百万円
退職給付の支払額	△3,107	百万円
退職給付債務の期末残高	31,374	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度除く。)

年金資産の期首残高	23,682	百万円
期待運用収益	592	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,109	百万円
事業主からの拠出額	2,057	百万円
退職給付の支払額	△2,551	百万円
年金資産の期末残高	24,890	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	269	百万円
退職給付費用	33	百万円
退職給付の支払額	△28	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	274	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,984	百万円
年金資産	24,890	百万円
	93	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,664	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,757	百万円
退職給付に係る負債	6,757	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,757	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	1,047	百万円
利息費用	377	百万円
期待運用収益	△592	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	649	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△121	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	33	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,394	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△90	百万円
未認識数理計算上の差異	1,348	百万円
合計	1,258	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	43.7%
株式	26.6%
現金および預金	3.0%
その他	26.7%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%～1.2%
長期期待運用収益率	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円である。
4.複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は809百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産額	225,553	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,627	百万円
差引額	△5,073	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
9.7%
(3) 補足説明
同制度における未償却過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在 12,188百万円)は、平成35年3月までの元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。