有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時金制度(外部拠出を含めます。)を設けております。当連結会計年度末現在、連結会社のうち、1社が積立型の確定給付制度、6社が退職一時金制度(非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型となった会社が1社あります。)、2社が確定拠出年金制度を有しております。そのほか、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は2016年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散し、2016年10月1日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されました。
その後、2020年4月6日付で厚生年金基金の「清算結了に伴う決算報告書」が厚生労働大臣により承認され、清算を結了いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,998	32,453
勤務費用	1,327	1,178
利息費用	122	117
数理計算上の差異の発生額	384	608
退職給付の支払額	△1,868	△1,566
制度変更に伴う影響額	△1,510	-
退職給付債務の期末残高	32,453	32,791

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	26,777	26,337
期待運用収益	650	639
数理計算上の差異の発生額	△292	△1,062
事業主からの拠出額	696	1,590
退職給付の支払額	△1,494	△1,267
年金資産の期末残高	26,337	26,237

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	380	348
退職給付費用	40	45
退職給付の支払額	△72	△43
退職給付に係る負債の期末残高	348	350

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2019年3月31日	当連結会計年度 2020年3月31日
積立型制度の退職給付債務	32,453	32,791
年金資産	26,337	26,237
	6,116	6,554
非積立型制度の退職給付債務	348	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,464	6,904
退職給付に係る負債	6,464	6,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,464	6,904

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,327	1,178
利息費用	122	117
期待運用収益	△650	△639
数理計算上の差異の費用処理額	598	689
過去勤務費用の費用処理額	4	4
簡便法で計算した退職給付費用	40	45
確定給付制度に係る退職給付費用	1,443	1,396

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	4	4
数理計算上の差異	△77	△980
合計	△73	△976

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2019年3月31日	当連結会計年度 2020年3月31日
未認識過去勤務費用	15	11
未認識数理計算上の差異	1,306	2,287
合計	1,321	2,298

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 2019年3月31日		当連結会計年度 2020年3月31日
債券	33.1	%	26.7	%
株式	36.8	%	28.6	%
現金および預金	7.9	%	19.9	%
オルタナティブ投資	12.4	%	12.7	%
生命保険の一般勘定	8.5	%	8.4	%
その他	1.3	%	3.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.1%～0.4%	0.25%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%
予定昇給率	1.4%～3.8%	1.5%～4.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度119百万円であります。