有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち1社が積立型の確定給付制度、6社が退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型となった会社が1社ある。)、1社が確定拠出年金制度を有している。そのほか、162社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散し、平成28年10月1日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されているが、追加負担額の発生は見込まれていない。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,623	33,877
勤務費用	1,199	1,224
利息費用	93	153
数理計算上の差異の発生額	△985	737
退職給付の支払額	△2,681	△2,046
制度変更に伴う影響額	3,627	52
退職給付債務の期末残高	33,877	33,998

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	22,968	24,712
期待運用収益	574	629
数理計算上の差異の発生額	△57	277
事業主からの拠出額	667	2,712
退職給付の支払額	△2,250	△1,553
厚生年金基金解散に伴う移管金見込み額	2,811	-
年金資産の期末残高	24,712	26,777

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	293	307
退職給付費用	77	46
退職給付の支払額	△63	△40
新規連結に伴う増加額	-	66
退職給付に係る負債の期末残高	307	380

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
積立型制度の退職給付債務	28,149	33,998
年金資産	24,712	26,777
	3,436	7,220
非積立型制度の退職給付債務	6,035	380
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,471	7,601
退職給付に係る負債	9,471	7,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,471	7,601

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,199	1,224
利息費用	93	153
期待運用収益	△574	△629
数理計算上の差異の費用処理額	236	363
過去勤務費用の費用処理額	4	4
簡便法で計算した退職給付費用	60	46
確定給付制度に係る退職給付費用	1,020	1,162

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	4	4
数理計算上の差異	1,163	△96
合計	1,167	△92

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
未認識過去勤務費用	23	19
未認識数理計算上の差異	1,132	1,229
合計	1,155	1,248

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 平成29年3月31日		当連結会計年度 平成30年3月31日
債券	41.6	%	33.0	%
株式	22.4	%	36.4	%
現金および預金	19.6	%	8.4	%
オルタナティブ投資	5.3	%	12.5	%
生命保険の一般勘定	9.4	%	8.4	%
その他	1.7	%	1.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%～0.3%	0.2%～0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0～2.5%
予定昇給率	2.7%～3.3%	1.5%～3.6%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度36百万円である。