有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時金制度(外部拠出を含めます。)を設けています。当連結会計年度末現在、連結会社のうち、1社が積立型の確定給付制度、7社が退職一時金制度(非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となった会社が1社あります。)、2社が確定拠出年金制度を有しています。そのほか、外部拠出型の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,453	32,791
勤務費用	1,178	1,099
利息費用	117	124
数理計算上の差異の発生額	608	33
退職給付の支払額	△1,566	△1,538
退職給付債務の期末残高	32,791	32,512

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除きます。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	26,337	26,237
期待運用収益	639	626
数理計算上の差異の発生額	△1,062	1,952
事業主からの拠出額	1,590	1,721
退職給付の支払額	△1,267	△1,266
年金資産の期末残高	26,237	29,271

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	348	394
退職給付費用	45	63
退職給付の支払額	△43	△50
退職給付に係る負債の期末残高	350	407

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2020年3月31日	当連結会計年度 2021年3月31日
積立型制度の退職給付債務	32,791	32,512
年金資産	26,237	29,271
	6,554	3,240
非積立型制度の退職給付債務	350	407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,904	3,647
退職給付に係る負債	6,904	3,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,904	3,647

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	1,178	1,099
利息費用	117	124
期待運用収益	△639	△626
数理計算上の差異の費用処理額	689	447
過去勤務費用の費用処理額	4	4
簡便法で計算した退職給付費用	45	63
確定給付制度に係る退職給付費用	1,396	1,113

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	4	4
数理計算上の差異	△980	2,366
合計	△976	2,370

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2020年3月31日	当連結会計年度 2021年3月31日
未認識過去勤務費用	11	7
未認識数理計算上の差異	2,287	△79
合計	2,298	△72

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 2020年3月31日		当連結会計年度 2021年3月31日
債券	26.7	%	38.0	%
株式	28.6	%	24.7	%
現金および預金	19.9	%	11.8	%
オルタナティブ投資	12.7	%	14.3	%
生命保険の一般勘定	8.4	%	7.5	%
その他	3.7	%	3.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.25%～0.5%	0.25%～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	1.0%～2.5%
予定昇給率	1.5%～4.0%	1.5%～4.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度120百万円です。