有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち1社が積立型の確定給付制度、1社が厚生年金基金制度、5社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、1社が確定拠出年金制度を有している。そのほか、128社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散し、平成28年10月1日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されているが、追加負担額の発生は見込まれていない。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,063	32,623
勤務費用	1,096	1,199
利息費用	215	93
数理計算上の差異の発生額	1,142	△985
退職給付の支払額	△2,893	△2,681
制度変更に伴う影響額	-	3,627
退職給付債務の期末残高	32,623	33,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	25,037	22,968
期待運用収益	625	574
数理計算上の差異の発生額	△872	△57
事業主からの拠出額	653	667
退職給付の支払額	△2,476	△2,250
厚生年金基金解散に伴う移管金見込み額	-	2,811
年金資産の期末残高	22,968	24,712

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	284	293
退職給付費用	52	77
退職給付の支払額	△42	△63
退職給付に係る負債の期末残高	293	307

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
積立型制度の退職給付債務	26,819	28,149
年金資産	22,968	24,712
	3,850	3,436
非積立型制度の退職給付債務	6,097	6,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,948	9,471
退職給付に係る負債	9,948	9,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,948	9,471

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,096	1,199
利息費用	215	93
期待運用収益	△625	△574
数理計算上の差異の費用処理額	△161	236
過去勤務費用の費用処理額	4	4
簡便法で計算した退職給付費用	52	60
確定給付制度に係る退職給付費用	580	1,020

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	4	4
数理計算上の差異	△2,176	1,163
合計	△2,172	1,167

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
未認識過去勤務費用	27	23
未認識数理計算上の差異	2,296	1,132
合計	2,323	1,155

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 平成28年3月31日		当連結会計年度 平成29年3月31日
債券	45.8	%	41.6	%
株式	24.3	%	22.4	%
現金および預金	6.5	%	19.6	%
オルタナティブ投資	11.8	%	5.3	%
生命保険の一般勘定	10.6	%	9.4	%
その他	1.0	%	1.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%～0.7%	0.2%～0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予定昇給率	2.7%～3.3%	2.7%～3.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円である。
4.複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度727百万円、当連結会計年度331百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の額	286,441	5,088
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	276,045	14,713
差引額	10,395	△9,625

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 1.5% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△1,336百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△8,288百万円)である。
また、同制度における未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度11,779百万円、当連結会計年度1,336百万円)は平成42年3月までの元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。