訂正有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金、厚生年金基金制度および退職一時金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち1社が積立型の確定給付制度、4社が厚生年金基金制度、5社が退職一時金制度(外部拠出型を除く。)、1社が確定拠出年金制度を有している。また、85社が外部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,374	33,063
会計方針の変更による累積的影響額	2,316	-
会計方針の変更を反映した期首残高	29,057	33,063
勤務費用	1,067	1,096
利息費用	318	215
数理計算上の差異の発生額	786	1,142
退職給付の支払額	△2,800	△2,893
退職給付債務の期末残高	33,063	32,623

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	24,890	25,037
期待運用収益	622	625
数理計算上の差異の発生額	1,551	△872
事業主からの拠出額	333	653
退職給付の支払額	△2,361	△2,476
年金資産の期末残高	25,037	22,968

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274	284
退職給付費用	36	52
退職給付の支払額	△27	△42
退職給付に係る負債の期末残高	284	293

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
積立型制度の退職給付債務	27,344	26,819
年金資産	25,037	22,968
	2,307	3,850
非積立型制度の退職給付債務	6,002	6,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,309	9,948
退職給付に係る負債	8,309	9,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,309	9,948

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,067	1,096
利息費用	318	215
期待運用収益	△622	△625
数理計算上の差異の費用処理額	463	△161
過去勤務費用の費用処理額	△121	4
簡便法で計算した退職給付費用	36	52
確定給付制度に係る退職給付費用	1,143	580

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△121	4
数理計算上の差異	1,228	△2,176
合計	1,107	△2,172

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
未認識過去勤務費用	31	27
未認識数理計算上の差異	119	2,296
合計	151	2,323

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 平成27年3月31日		当連結会計年度 平成28年3月31日
債券	44.8	%	45.8	%
株式	27.3	%	24.3	%
現金および預金	4.9	%	6.5	%
オルタナティブ投資	11.5	%	11.8	%
生命保険の一般勘定	10.2	%	10.6	%
その他	1.3	%	1.0	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.4%～1.0%	0.2%～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予定昇給率	2.7%～3.4%	2.7%～3.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度19百万円である。
4.複数事業主制度等
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度793百万円、当連結会計年度727百万円である。
なお、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、平成26年9月11日開催の代議員会において解散の方針が決議された。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の額	259,886	286,441
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	256,893	276,045
差引額	2,993	10,395

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.1% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 10.3% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
同制度における未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,679百万円、当連結会計年度11,779百万円)は、10,364百万円は平成35年3月まで、1,415百万円は平成42年3月までの元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。