#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」、および「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」と「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた135,692百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」133,763百万円、「電子記録債権」1,929百万円として組み替えている。
2017/06/23 13:48
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。長期借入金は、主にPFI事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンである。資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っている。
2017/06/23 13:48