訂正有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等または親会社のグループ金融制度の利用に限定しており、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有している。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっている。連結子会社についても、当社の管理規程に準じた、同様の管理を行っている。
投資有価証券である株式は、主に営業上の関係を有する企業の株式である。市場価格の変動リスクを有しており、担当部門において、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っている。
短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。長期借入金は、主にPFI事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンである。資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではない。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	54,696	54,696	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	133,763
貸倒引当金※1	△171
	133,592	135,583	△8
(3)電子記録債権	1,929
貸倒引当金※1	△2
	1,926	1,926	-
(4) 短期貸付金	42,421
貸倒引当金※1	△54
	42,366	42,366	-
(5) 投資有価証券	42,210	42,210	-
資産計	274,792	274,784	△8
(1) 支払手形・工事未払金等	109,454	109,445	△9
(2) 電子記録債務	18,915	18,915	-
(3) 長期借入金	3,262	3,232	△30
負債計	131,632	131,593	△39
デリバティブ取引※2	△207	△207	-

※1.受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	69,855	69,855	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	133,618
貸倒引当金※1	△342
	133,276	133,276	-
(3)電子記録債権	3,608
貸倒引当金※1	△9
	3,599	3,599	-
(4) 短期貸付金	44,600
貸倒引当金※1	△114
	44,486	44,486	-
(5) 投資有価証券	32,111	32,111	-
資産計	283,329	283,329	-
(1) 支払手形・工事未払金等	93,583	93,576	△6
(2) 電子記録債務	34,533	34,533	-
(3) 長期借入金	2,892	2,872	△19
負債計	131,009	130,983	△26
デリバティブ取引※2	△322	△322	-

※1.受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 電子記録債権
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 短期貸付金
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間毎に区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっている。
(2) 電子記録債務
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	10,706	11,346

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含まれていない。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	54,696	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	129,145	4,538	79	-
電子記録債権	1,929	-	-	-
短期貸付金	42,421	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-
合計	228,193	4,538	79	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	69,855	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	127,272	6,326	19	-
電子記録債権	3,608	-	-	-
短期貸付金	44,600	-	-	-
投資有価証券	-	-	-	-
合計	245,337	6,326	19	-

(注4) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,505	1,895	1,235	29	29	73
リース債務	907	756	507	285	103	16
合計	2,412	2,652	1,742	315	132	90

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,317	1,317	108	109	110	1,246
リース債務	790	556	365	209	66	25
合計	2,107	1,873	474	318	176	1,271

(注5) 表示方法の変更
「電子記録債権」および「電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記している。