有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等または親会社のグループ金融制度の利用に限定しており、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有している。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっている。連結子会社についても、当社の管理規程に準じた、同様の管理を行っている。
投資有価証券である株式は、主に営業上の関係を有する企業の株式である。市場価格の変動リスクを有しており、担当部門において、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っている。
短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。
長期借入金は、主にPFI事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンである。資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではない。
2. 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成29年3月31日)
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	61,810	61,810	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	133,661
貸倒引当金※1	△301
	133,359	133,416	57
(3) 電子記録債権	5,914
貸倒引当金※1	△13
	5,901	5,901	-
(4) 短期貸付金	63,351
貸倒引当金※1	△143
	63,208	63,208	-
(5) (投資)有価証券	32,334	32,334	-
資産計	296,614	296,672	57
(1) 支払手形・工事未払金等	89,696	89,700	3
(2) 電子記録債務	31,732	31,732	-
(3) 長期借入金※2	3,031	3,012	△18
負債計	124,460	124,445	△15
デリバティブ取引※3	△30	△30	-

※1.受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
2.1年以内返済長期借入金(流動負債)は、長期借入金に含めて表示している。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預金	53,337	53,337	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	137,398
貸倒引当金※1	△298
	137,100	137,143	43
(3) 電子記録債権	6,931
貸倒引当金※1	△15
	6,916	6,916	-
(4) 短期貸付金	71,464
貸倒引当金※1	△155
	71,309	71,309	-
(5) (投資)有価証券	36,911	36,911	-
資産計	305,574	305,617	43
(1) 支払手形・工事未払金等	85,112	85,113	1
(2) 電子記録債務	28,156	28,156	-
(3) 長期借入金※2	1,783	1,690	△93
負債計	115,052	114,961	△91
デリバティブ取引※3	△30	△30	-

※1.受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
2.1年以内返済長期借入金(流動負債)は、長期借入金に含めて表示している。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 電子記録債権
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 短期貸付金
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(5) (投資)有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間毎に区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっている。
(2) 電子記録債務
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	11,151	10,562

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) (投資)有価証券」には含まれていない。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	61,810	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	127,409	6,221	30	-
電子記録債権	5,914	-	-	-
短期貸付金	63,351	-	-	-
(投資)有価証券	-	-	-	-
合計	258,486	6,221	30	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	53,337	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	126,459	10,901	37	-
電子記録債権	6,931	-	-	-
短期貸付金	71,464	-	-	-
(投資)有価証券	438	-	-	-
合計	258,192	10,901	37	-

(注4) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,350	143	132	128	128	1,148
リース債務	661	418	286	172	78	17
合計	2,011	562	418	300	207	1,165

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	178	164	147	144	109	1,039
リース債務	478	288	188	114	34	13
合計	656	452	335	258	144	1,052