退職給付に係る負債

有報情報

#1 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散し、平成28年10月1日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されているが、追加負担額の発生は見込まれていない。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2017/06/23 14:08