構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
【関連情報】

2017/06/23 14:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,765百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額64,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。2017/06/23 14:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
従来、一部の連結子会社の建物附属設備及び構築物について、定率法を採用していたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	419	百万円	246	百万円
機械装置及び運搬具	51	百万円	43	百万円

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#6 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	295百万円	-
土地	107百万円	-

所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは、次のとおりである。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	34	百万円	36	百万円
土地	78	百万円	462	百万円

前連結会計年度(平成28年3月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金1,193百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金366百万円を担保に供している。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所	用 途	種 類
島根県隠岐郡隠岐の島町	遊休資産	土地 1件
長崎県長崎市	事業用資産	土地・建物・構築物

当社グループは管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしている。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産(土地1件)および収益力の低下した事業用資産(土地・建物・構築物)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2億1百万円)として特別損失に計上した。その種類別内訳は、土地1億21百万円、建物56百万円、構築物24百万円である。

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