有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の4つの事業を報告セグメントとしている。
「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,292百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額95,998百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,765百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額64,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の4つの事業を報告セグメントとしている。
「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2、3) | 連結財務諸 表計上額 (注4) | |||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 開発事業 | 計 | ||||||
| 舗装土木 事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 228,210 | 78,906 | 65,486 | 22,160 | 394,763 | 12,670 | 407,433 | - | 407,433 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 932 | 1,931 | 28,847 | 62 | 31,774 | 7,430 | 39,204 | △39,204 | - |
| 計 | 229,142 | 80,838 | 94,333 | 22,222 | 426,537 | 20,101 | 446,638 | △39,204 | 407,433 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 25,456 | 4,115 | 17,471 | △304 | 46,739 | 1,338 | 48,078 | △7,292 | 40,785 |
| セグメント資産 | 138,153 | 51,842 | 104,660 | 51,886 | 346,542 | 29,952 | 376,494 | 95,998 | 472,492 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,548 | 60 | 3,120 | 601 | 5,330 | 896 | 6,226 | 564 | 6,791 |
| のれんの償却額 | 13 | - | 16 | - | 29 | - | 29 | - | 29 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 15 | - | - | - | 15 | 5,522 | 5,538 | - | 5,538 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,084 | 28 | 8,779 | 2,767 | 13,659 | 3,015 | 16,675 | 205 | 16,880 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,292百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額95,998百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2、3) | 連結財務諸 表計上額 (注4) | |||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 開発事業 | 計 | ||||||
| 舗装土木 事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 235,883 | 64,819 | 60,151 | 21,214 | 382,068 | 11,546 | 393,614 | - | 393,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 119 | 1,075 | 29,982 | 36 | 31,212 | 8,859 | 40,072 | △40,072 | - |
| 計 | 236,003 | 65,894 | 90,133 | 21,250 | 413,281 | 20,406 | 433,687 | △40,072 | 393,614 |
| セグメント利益 | 24,282 | 5,837 | 15,964 | 3,169 | 49,253 | 1,633 | 50,886 | △6,765 | 44,121 |
| セグメント資産 | 155,727 | 50,127 | 135,541 | 61,757 | 403,153 | 28,678 | 431,832 | 64,350 | 496,182 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,449 | 37 | 3,879 | 623 | 5,990 | 886 | 6,876 | 303 | 7,179 |
| のれんの償却額 | 9 | - | 16 | - | 25 | - | 25 | - | 25 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 18 | - | - | - | 18 | 5,333 | 5,352 | - | 5,352 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,603 | 170 | 9,549 | 5,219 | 17,542 | 1,753 | 19,296 | 34 | 19,330 |
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,765百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額64,350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 舗装土木 事業 | 建築事業 | |||||||
| 減損損失 | - | - | 30 | - | 30 | 171 | - | 201 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 舗装土木 事業 | 建築事業 | |||||||
| 減損損失 | 14 | - | 23 | - | 38 | - | - | 38 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 舗装土木 事業 | 建築事業 | |||||||
| 当期償却額 | 13 | - | 16 | - | 29 | - | - | 29 |
| 当期末残高 | 3 | - | 33 | - | 37 | - | - | 37 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 舗装土木 事業 | 建築事業 | |||||||
| 当期償却額 | 9 | - | 16 | - | 25 | - | - | 25 |
| 当期末残高 | 5 | - | 17 | - | 22 | - | - | 22 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。