有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業部を設け、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の4つの事業を報告セグメントとしている。
「舗装土木事業」は建設事業のうち舗装工事および土木工事に関する事業、「建築事業」は建設事業のうち建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法へ変更している。
当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「舗装土木事業」で100百万円、「製造・販売事業」で629百万円、「開発事業」で93百万円、「調整額」で210百万円それぞれ増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2、3)	連結財務諸 表計上額 (注4)
	建設事業		製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	建築事業
売上高
外部顧客への売上高	226,443	66,337	71,806	9,628	374,216	10,801	385,017	-	385,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	33	-	30,029	71	30,134	6,660	36,795	△36,795	-
計	226,477	66,337	101,836	9,699	404,351	17,462	421,813	△36,795	385,017
セグメント利益 又は損失(△)	16,861	△2,414	11,876	910	27,232	1,287	28,520	△6,224	22,296
セグメント資産	142,477	41,853	80,041	49,836	314,209	26,331	340,540	59,812	400,352
その他の項目
減価償却費	1,254	35	3,381	554	5,225	627	5,853	100	5,953
のれんの償却額	-	-	125	-	125	-	125	-	125
持分法適用会社への 投資額	227	-	-	-	227	5,433	5,661	-	5,661
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,067	12	4,920	3,799	10,800	1,002	11,802	19	11,821

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,224百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額59,812百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,872百万円が含まれている。
4. セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2、3)	連結財務諸 表計上額 (注4)
	建設事業		製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	建築事業
売上高
外部顧客への売上高	242,077	77,348	80,241	19,180	418,847	12,791	431,638	-	431,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	347	62	30,527	87	31,024	6,427	37,452	△37,452	-
計	242,424	77,411	110,768	19,267	449,872	19,218	469,090	△37,452	431,638
セグメント利益	19,971	1,572	15,375	2,956	39,876	1,570	41,447	△6,757	34,689
セグメント資産	140,323	47,194	92,174	49,776	329,468	29,403	358,871	81,593	440,464
その他の項目
減価償却費	1,305	21	2,227	439	3,994	677	4,671	82	4,754
のれんの償却額	0	-	14	-	15	-	15	-	15
持分法適用会社への 投資額	595	-	-	-	595	5,590	6,185	-	6,185
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,743	2	5,673	1,246	8,666	1,594	10,260	782	11,043

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、建設コンサルタント事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,757百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額81,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設事業		製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	建築事業
当期償却額	-	-	125	-	125	-	-	125
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	建設事業		製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	建築事業
当期償却額	0	-	14	-	15	-	-	15
当期末残高	0	-	65	-	66	-	-	66

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。