有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしている。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」、および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事、および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2、3)	連結財務諸 表計上額 (注4)
	建設事業			製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	一般土木事業	建築事業
売上高
外部顧客への売上高	172,831	66,594	64,819	60,151	21,214	385,611	8,003	393,614	-	393,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	908	2,405	1,075	30,197	36	34,623	8,859	43,483	△43,483	-
計	173,739	69,000	65,894	90,349	21,250	420,234	16,863	437,098	△43,483	393,614
セグメント利益	21,709	4,659	5,837	14,592	3,169	49,968	1,123	51,091	△6,969	44,121
セグメント資産	100,152	58,412	50,127	135,934	61,757	406,384	28,057	434,441	61,740	496,182
その他の項目
減価償却費	1,363	100	37	3,879	623	6,004	872	6,876	303	7,179
のれんの償却額	9	-	-	16	-	25	-	25	-	25
持分法適用会社への 投資額	18	-	-	-	-	18	5,333	5,352	-	5,352
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,387	247	170	9,549	5,219	17,573	1,722	19,296	34	19,330

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,969百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額61,740百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2、3)	連結財務諸 表計上額 (注4)
	建設事業			製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	一般土木事業	建築事業
売上高
外部顧客への売上高	185,377	66,417	64,348	61,731	19,238	397,112	7,040	404,153	-	404,153
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,056	2,584	1,658	29,050	36	34,387	8,863	43,251	△43,251	-
計	186,434	69,002	66,007	90,782	19,274	431,500	15,904	447,404	△43,251	404,153
セグメント利益	20,830	5,053	4,524	11,630	3,176	45,214	1,000	46,215	△7,596	38,619
セグメント資産	110,389	56,188	50,049	147,978	59,099	423,705	26,537	450,243	60,383	510,627
その他の項目
減価償却費	1,396	113	50	4,338	653	6,552	930	7,483	216	7,700
のれんの償却額	37	-	-	16	-	53	-	53	-	53
持分法適用会社への 投資額	22	-	-	-	-	22	5,597	5,619	-	5,619
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,321	787	597	9,914	1,558	18,180	1,900	20,080	455	20,535

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△7,596百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額60,383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
5. 舗装土木事業および製造・販売事業を営む子会社の増加に伴い、セグメントの業績をより適切に評価するため、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループにおける業績管理区分を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直しし、従来「舗装土木事業」に含めていた「一般土木事業」を当連結会計年度より新たに独立した報告セグメントとして追加している。また、同様に、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、従来「その他」に含めていた建設コンサルタント事業等について、当連結会計年度より、「舗装土木事業」の区分に含めて記載する方法に変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	建設事業			製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	一般土木事業	建築事業
減損損失	14	-	-	23	-	38	-	-	38

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	建設事業			製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	一般土木事業	建築事業
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	建設事業			製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	一般土木事業	建築事業
当期償却額	9	-	-	16	-	25	-	-	25
当期末残高	5	-	-	17	-	22	-	-	22

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	建設事業			製造・販売 事業	開発事業	計
	舗装土木 事業	一般土木事業	建築事業
当期償却額	37	-	-	16	-	53	-	-	53
当期末残高	2	-	-	1	-	3	-	-	3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。