構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、PFI事業およびその他の事業を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△6,969百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
3. セグメント資産の調整額61,740百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
4. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
5. 製造・販売事業について当社から連結子会社への移管を進めていることから、当第4四半期連結会計期間よりセグメント利益の計算方法を変更している。
6. 会計方針の変更に記載のとおり、一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微である。2018/06/22 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物および構築物 2～64年
機械装置および運搬具 2～14年

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	246	百万円	95	百万円
機械装置及び運搬具	43	百万円	25	百万円

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#5 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	425百万円
土地	-	513百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	36	百万円	107	百万円
土地	462	百万円	540	百万円

前連結会計年度(平成29年3月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の短期借入金596百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金390百万円を担保に供している。

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