純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2020/06/23 13:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億63百万円(0.2%)増加し、1,785億円となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて39億17百万円(2.5%)減少の1,514億30百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べて42億80百万円(18.8%)増加の270億69百万円となりました。負債増加の主な要因は、賃貸不動産取得に伴う長期借入金が増加した一方で、電子記録債務が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は3,622億73百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて172億3百万円(5.1%)増加し、3,519億87百万円となりました。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の64.2%から65.1%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,811.27円から144.47円増加し、2,955.74円となりました。

2020/06/23 13:51

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/23 13:51

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/23 13:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2020/06/23 13:51

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

2020/06/23 13:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	343,620	362,273
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,836	10,286
(うち非支配株主持分)(百万円)	(8,836)	(10,286)

2020/06/23 13:51