純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品は移動平均法
資材は主として移動平均法
機材は主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/23 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等および電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて161億28百万円(9.0%)増加し、1,946億29百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、3,953億21百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて315億26百万円(9.0%)増加し、3,835億13百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の65.1%から65.0%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度の2,955.74円から264.75円増加し、3,220.49円となりました。

2021/06/23 15:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2021/06/23 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2021/06/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2021/06/23 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	362,273	395,321
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,286	11,807
(うち非支配株主持分)(百万円)	(10,286)	(11,807)

2021/06/23 15:00