有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。