有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を持たない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(保有方針)
当社は株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合については、取締役会において保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を含め、当社グループの事業戦略、取引関係などを勘案し、中長期的な企業価値への影響を確認した上で保有の判断を行っています。継続保有に適さないとの判断に至った場合は、取締役会決議を経て、速やかに売却等、処分を進めることとしています。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容)
個別銘柄ごとに以下の方法により定期的に保有合理性を検証しています。
・定性評価
取引関係や事業戦略を勘案し評価しています。
・定量評価
取引高に対する利益額および配当額を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るかにより評価しています。
ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	40	572
非上場株式以外の株式	15	40,234

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注) および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トヨタ自動車(株)	3,020,476	3,020,476	企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。	無
	26,024	19,636
レイズネクスト(株)	3,882,432	3,882,432	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	4,643	4,755
東京ガス(株)	1,191,360	1,191,360	企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。	無
	2,933	3,045
本田技研工業(株)	816,200	816,200	企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。	無
	2,708	1,983
(株)豊田自動織機	133,400	133,400	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	1,315	691
日産自動車(株)	1,082,000	1,082,000	企業間取引の強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しています。	無
	666	385
大日本印刷(株)	224,000	224,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	519	515
福山通運(株)	70,000	70,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	319	270
ニチレキ(株)	200,000	200,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	有
	316	260
(株)小松製作所	63,000	63,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	215	112
戸田建設(株)	250,000	250,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	202	157
エア・ウォーター(株)	100,000	100,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	194	148
(株)日新	62,600	62,600	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	有
	91	100
(株)住友倉庫	55,000	55,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	80	65
(株)名村造船所	16,000	16,000	企業間取引の強化・関係維持を目的として保有しています。	無
	3	3

(注) 定量的な保有効果については、営業秘密との判断により個別の記載が困難であるため、保有の合理性について検証した方法を記載しています。
当社では、2021年1月31日を基準として、過去3年間における保有に伴う便益(取引高に対する利益額・配当額)およびリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを、2021年2月25日の取締役会において検証した結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。