- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
2021/06/23 16:20- #2 主要な設備の状況
3.提出会社の本店には海外事業所分、関西支店には中国支店分及び四国支店分、九州支店には沖縄支店分をそれぞれ含んでいます。
4.提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,728百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
2021/06/23 16:20- #3 事業の内容
[土木事業]
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
[舗装事業]
2021/06/23 16:20- #4 役員報酬（連結）
- 業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法」に記載のとおりです。
d.譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(10%)を乗じた額を基準として、当社株式を交付します。
取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬の種別毎に、以下のプロセスにて決定します。
a.基本報酬、c.業績連動型株式報酬及びd.譲渡制限付株式報酬については、取締役会は、個人別の報酬内容につき報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の報酬内容を決議します。
b.賞与は、担当する業務執行ごとの業績に鑑み、代表取締役社長が代表取締役社長を除く業務執行取締役の評価を行ったうえで、取締役会が代表取締役を含む全業務執行取締役の評価について、報酬委員会に諮問します。取締役会は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役個人別の報酬額を決定します。
なお、当事業年度においては、2020年7月6日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を経ています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年5月20日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において年額650百万円以内(うち社外取締役分年額80百万円以内)と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名(うち社外取締役2名)です。なお、使用人分給与は含まれていません。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額57百万円以内、業績連動型株式報酬として年額114百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役10名(社外取締役は含まない。)です。
2.監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役5名(うち社外監査役3名)です。2021/06/23 16:20 - #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 建築事業 | 2,231 | [291] |
| 土木事業 | 1,273 | [194] |
| 舗装事業 | 2,554 | [21] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2011年4月 | 九州支店土木部長 |
| 2013年4月 | 土木事業本部土木部長 |
| 2014年4月 | 執行役員、土木事業本部副本部長 |
| 2016年4月 | 常務執行役員 |
| 2019年4月 | 土木事業本部長、現在に至る |
| 同 年6月2020年4月同 年6月 | 取締役専務執行役員、現在に至る代表取締役、現在に至る |
- #7 研究開発活動
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,520百万円余です。
(建築事業、土木事業及びインフラ運営事業)
当社グループは、いわゆるゼネコンから「総合インフラサービス企業」に変革するため、また、多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。特に最新のICTやIoT、AI、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、脱炭素社会に向けた木材資源活用技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ICT社会への対応技術などを、注力して取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
2021/06/23 16:20- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建築事業は、大半は当社が占めており、当社を中心に積極的な営業活動を展開し、国内建築工事においては再開発などの大型工事の受注により手持工事高が増加したものの、受注工事の着工時期の影響などで、当期出来高が減少したことにより、売上高は前期比7.5%減の2,452億円余となり、セグメント利益は前期比5.8%減の84億円余となりました。
(土木事業)
土木事業は、大半は当社が占めており、新型コロナウィルス感染症の影響から発注者協議の遅れ等による工事遅延などが一部の工事でみられたものの、大型工事の完成、設計変更の獲得により、売上高は前期比3.7%減の1,490億円余となり、セグメント利益は前期比12.1%増の209億円余となりました。
2021/06/23 16:20- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※印は取締役兼務者です。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※執行役員社長 | 前田 操治 | |
| ※専務執行役員 | 中西 隆夫 | 土木事業本部長 |
| ※専務執行役員 | 関本 昌吾 | 営業企画担当 |
| 常務執行役員 | 川島 要一 | 建築事業本部建築設計担当 |
| 常務執行役員 | 永重 雅守 | 土木事業本部副本部長、安全担当 |
| 常務執行役員 | 諏訪 俊雅 | 関西支店長 |
| 執行役員 | 坂口 伸也 | 経営革新本部副本部長(経営革新担当)、総合企画部長 |
| 執行役員 | 石田 能康 | 土木事業本部営業統括 |
| 執行役員 | 土屋 建 | 北海道支店長 |
| 執行役員 | 森野 聡 | 建築事業本部建築設計統括部長 |
| 執行役員 | 稼農 泰嘉 | 土木事業本部土木統括、土木部長 |
| 執行役員 | 河村 展之 | 建築事業本部営業統括部長、営業第1部長、開発営業部長 |
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は208億円余です。
(建築事業及び土木事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は74億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用建物の改修です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
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