前田建設工業（1824）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法」に記載のとおりです。
d.譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(10%)を乗じた額を基準として、当社株式を交付します。
取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬の種別毎に、以下のプロセスにて決定します。
a.基本報酬、c.業績連動型株式報酬及びd.譲渡制限付株式報酬については、取締役会は、個人別の報酬内容につき報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役個人別の報酬内容を決議します。
b.賞与は、担当する業務執行ごとの業績に鑑み、代表取締役社長が代表取締役社長を除く業務執行取締役の評価を行ったうえで、取締役会が代表取締役を含む全業務執行取締役の評価について、報酬委員会に諮問します。取締役会は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役個人別の報酬額を決定します。
なお、当事業年度においては、2020年7月6日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を経ています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年5月20日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において年額650百万円以内(うち社外取締役分年額80百万円以内)と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名(うち社外取締役2名)です。なお、使用人分給与は含まれていません。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額57百万円以内、業績連動型株式報酬として年額114百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役10名(社外取締役は含まない。)です。
2.監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において年額90百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役5名(うち社外監査役3名)です。2021/06/23 16:20