#1 役員の報酬等（連結）: 業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法」に記載のとおりです。
社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。固定報酬の金額は、経歴等を勘案して決定しています。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役及び社外監査役で構成される報酬委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定されます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を決定します。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、報酬委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されています。
なお、取締役の報酬の具体的な配分については、取締役会から委任を受けた社長が決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年5月20日開催の取締役会及び同年6月29日開催の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.当事業年度に関する取締役の報酬等の限度額については、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において年額650百万円以内(うち社外取締役分年額80百万円以内)と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名(うち社外取締役2名)です。なお、使用人分給与は含まれていません。また、上記報酬枠とは別枠で、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬(勤務条件型株式報酬)の額として年額57百万円以内、業績連動型株式報酬(BBT)の額として年額114百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名(社外取締役は含まない。)です。
2.当事業年度に関する監査役の報酬等の限度額については、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において、年額90百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役5名(うち社外監査役3名)です。2020/06/23 16:20