前田建設工業（1824）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 235億8500万
2014年6月30日 -9.9%: 212億5100万
2014年9月30日 -2.08%: 208億900万
2014年12月31日 -1.64%: 204億6700万
2015年3月31日 -5.97%: 192億4600万
2015年6月30日 -2.15%: 188億3200万
2015年9月30日 -2.16%: 184億2600万
2015年12月31日 -2.23%: 180億1600万
2016年3月31日 +32.4%: 238億5300万
2016年6月30日 -1.92%: 233億9400万
2016年9月30日 -1.64%: 230億1100万
2016年12月31日 -1.63%: 226億3500万
2017年3月31日 -1.31%: 223億3900万
2017年6月30日 -2.16%: 218億5700万
2017年9月30日 -1.7%: 214億8600万
2017年12月31日 -2.35%: 209億8100万
2018年3月31日 -13.92%: 180億6100万
2018年6月30日 -2.62%: 175億8700万
2018年9月30日 -2.56%: 171億3600万
2018年12月31日 -2.88%: 166億4200万
2019年3月31日 +9%: 181億3900万
2019年6月30日 -2.21%: 177億3800万
2019年9月30日 -2.28%: 173億3300万
2019年12月31日 -2.31%: 169億3200万
2020年3月31日 +26.52%: 214億2200万
2020年6月30日 -1.32%: 211億4000万
2020年9月30日 -2.42%: 206億2800万
2020年12月31日 -1.86%: 202億4500万
2021年3月31日 -18.11%: 165億7900万
2021年6月30日 +0.37%: 166億4000万
2021年9月30日 -0.02%: 166億3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2021/06/23 16:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰越欠損金	742百万円	1,114百万円
退職給付に係る負債	6,704	5,872
棚卸資産等有税評価減	4,412	4,500

(注)前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/23 16:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については14社が有しており、企業年金基金については2基金、厚生年金基金については1基金を有しています。

2021/06/23 16:20