有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	742百万円		1,114百万円
退職給付に係る負債	6,704		5,872
棚卸資産等有税評価減	4,412		4,500
減損損失	4,597		4,581
貸倒引当金	1,324		580
工事損失引当金	89		194
固定資産未実現利益	627		700
資本連結に伴う評価差額	4,298		4,131
その他	10,348		10,452
繰延税金資産小計	33,145		32,128
評価性引当額	△23,460		△21,861
繰延税金資産合計	9,685		10,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,600		△13,755
資本連結に伴う評価差額	△9,799		△8,774
退職給付に係る資産	△1,916		△3,718
関係会社の留保利益	△2,729		△135
その他	△723		△1,617
繰延税金負債合計	△22,769		△28,001
繰延税金負債の純額	△13,084		△17,735

(注)前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
住民税均等割等	0.7		0.7
法人税等の特別控除	△2.4		△1.2
関係会社の留保利益	9.5		△5.3
段階取得に係る差損	8.9		-
のれん償却額	-		4.3
受取配当金の消去	1.3		6.3
持分法投資利益	△5.6		△0.7
評価性引当額による影響等	△5.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.9

(注)前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「評価性引当額による影響等」に含めていた「受取配当金の消去」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額による影響等」に表示していた△4.0%は、「受取配当金の消去」1.3%、「評価性引当額による影響等」△5.3%として組み替えています。