有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	863百万円		742百万円
退職給付に係る負債	3,727		6,704
たな卸資産等有税評価減	4,385		4,412
減損損失	4,311		4,597
貸倒引当金	619		1,324
工事損失引当金	71		89
固定資産未実現利益	656		627
その他	9,017		10,348
繰延税金資産小計	23,653		28,846
評価性引当額	△18,276		△20,015
繰延税金資産合計	5,376		8,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,590		△9,406
退職給付に係る資産	-		△1,916
関係会社の留保利益	△209		△2,729
その他	△280		△723
繰延税金負債合計	△14,079		△14,775
繰延税金負債の純額	△8,703		△5,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.6%
(調整)	果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		1.4
永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△0.7
住民税均等割等	100分の5以下である		0.7
法人税等の特別控除	ため、注記を省略して		△2.4
関係会社の留保利益	います。		9.5
段階取得に係る差損			8.9
持分法投資利益			△5.6
評価性引当額による影響等			△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4