有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,039百万円		946百万円
退職給付に係る負債	4,409		4,145
たな卸資産等有税評価減	4,324		4,253
減損損失	3,053		3,291
貸倒引当金	1,450		1,398
工事損失引当金	556		63
固定資産未実現利益	396		478
その他	6,193		9,374
繰延税金資産小計	21,423		23,952
評価性引当額	△16,445		△17,566
繰延税金資産合計	4,978		6,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,367		△13,266
その他	△304		△333
繰延税金負債合計	△10,672		△13,599
繰延税金負債の純額	△5,694		△7,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	1.3		等の負担率との間の差
永久に益金に算入されない項目	△0.5		異が法定実効税率の
住民税均等割等	0.7		100分の5以下である
法人税等の特別控除	△1.7		ため、注記を省略して
持分法投資利益	△5.5		いる。
評価性引当額による影響等	△16.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5