有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,331百万円		3,993百万円
退職給付に係る負債	5,018		4,566
たな卸資産等有税評価減	4,363		4,102
減損損失	3,254		3,255
貸倒引当金	2,010		1,529
工事損失引当金	1,208		579
固定資産未実現利益	230		589
その他	3,943		4,238
繰延税金資産小計	26,361		22,854
評価性引当額	△25,524		△21,388
繰延税金資産合計	836		1,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,865		△10,666
その他	△190		△417
繰延税金負債合計	△14,056		△11,083
繰延税金負債の純額	△13,219		△9,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.9		1.9
永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割等	1.2		0.9
持分法投資利益	△7.9		△7.1
評価性引当額による影響等	△11.2		△13.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		14.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が582百万円、退職給付に係る累計調整額が21百万、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が598百万円、法人税等調整額が16百万円、それぞれ増加している。