建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.提出会社は建築事業、土木事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,472百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2014/06/26 15:37

#2 事業の内容

[不動産事業]
不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱、匿名組合青海シーサイドプロジェクトが営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。
[その他事業]

2014/06/26 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 15:37

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	10,191百万円	-百万円
建物・構築物	864	5,753
土地	388	5,324

担保付債務は、次のとおりである。

2014/06/26 15:37

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
福井県他	賃貸事業用資産等	土地・建物	53百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産等の時価の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53百万円)として特別損失に計上している。

2014/06/26 15:37

#6 研究開発活動

(2)地盤の耐震補強・液状化対策技術
東日本大震災の教訓を踏まえ、東海・東南海・南海をはじめとする巨大地震の発生が懸念され、今後ますます建物・地盤の耐震補強市場は拡大するものと考えられる。特に既設戸建住宅の液状化対策については復興交付金を用いた事業が各市町村で計画されており、当社は、これまでに多くの適用実績がある高圧噴射撹拌による地盤補強工法「マルチジェット工法」を既設戸建住宅にも適用できる超小型機を開発し、現場実証実験、施工・品質管理ツールの開発など、更なるバージョンアップを進めている。また、高精度の位置検知システムで計測を行いながら直線・曲線を組み合わせて自由な方向に削孔を行う自在ボーリング技術を用いた「MAGAR(マガール)工法」、振動締固め工法に吸水機構を付加することで飛躍的に締固め効果を向上させた「SIMAR(シマール)工法」などの地盤改良技術を適宜組合せることで、より高品質で環境に優しい施工方法を継続的に提案している。
(3)ITを活用した施工の合理化・品質向上技術

2014/06/26 15:37

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)前連結会計年度期中増減額の主な要因は、建物の減価償却によるものである。
当連結会計年度期中増減額の主な要因は、販売用不動産不動産から賃貸用オフィスビルへの振替による増加

2014/06/26 15:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、一部の連結子会社では、一部資産を生産高比例法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/26 15:37