建物（純額）
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 180億7300万
- 2009年3月31日 +9.17%
- 197億3100万
- 2010年3月31日 -6.07%
- 185億3300万
- 2011年3月31日 -11.05%
- 164億8600万
- 2012年3月31日 -5.54%
- 155億7200万
- 2013年3月31日 -4.48%
- 148億7500万
- 2014年3月31日 -9.51%
- 134億6000万
- 2015年3月31日 -3.45%
- 129億9600万
- 2016年3月31日 -20.32%
- 103億5500万
- 2017年3月31日 -4.77%
- 98億6100万
- 2018年3月31日 +3.5%
- 102億600万
- 2019年3月31日 +59.34%
- 162億6200万
- 2020年3月31日 +19.49%
- 194億3200万
- 2021年3月31日 +1.34%
- 196億9200万
有報情報
- #1 ノンリコースローンに関する注記（連結）
- ※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。2021/06/23 16:20
( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 材料貯蔵品 23 ( 23 ) 23 ( 23 ) 建物・構築物 99 ( 99 ) 82 ( 82 ) 機械、運搬具及び工具器具備品 12,131 (12,124 ) 11,426 (11,420 ) - #2 主要な設備の状況
- 4.提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。2021/06/23 16:20
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,728百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの - #3 事業の内容
- [その他]2021/06/23 16:20
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。
事業の系統図は次のとおりです。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- ①有形固定資産(リース資産を除く。)2021/06/23 16:20
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。2021/06/23 16:20
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 土地 122百万円 46百万円 建物・構築物 - 0 機械、運搬具及び工具器具備品 0 80 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2021/06/23 16:20
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物・構築物 9百万円 208百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 4 371 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2021/06/23 16:20
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物・構築物 411百万円 384百万円 土地 61 61
- #8 有価証券明細表（連結）
- 2021/06/23 16:20
【債券】銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱地所(株) 1,616,000 3,122 東京建物(株) 717,900 1,206 住友不動産(株) 6,244,000 24,389 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- ※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。2021/06/23 16:20
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物・構築物 263百万円 286百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 558 558 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。2021/06/23 16:20
- #11 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2021/06/23 16:20
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,263 1,230 東京建物(株) 717,900 324,900 主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断しています。また当事業年度において、より一層の関係強化を図るため393,000株を追加で取得しました。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。 有 1,206 372 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。 - #12 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/23 16:20
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。地域 主な用途 種類 減損損失 東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 1,189百万円 新潟県他 遊休資産 土地 0百万円
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,190百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物599百万円、土地590百万円です。 - #13 研究開発活動
- 「エクスチェンジ棟」は、当社の研究開発と人材開発の拠点として建設された「ICI総合センター」の管理中枢機能を受け持つ施設で、「ZEB(Net Zero Energy Building)と知的生産性向上を実現する次世代型オフィス」をコンセプトに計画されました。豊富な井水や太陽光などの自然エネルギーを最大限に活用するとともに、様々な省エネ・環境技術により2019年度実績で『ZEB』を達成したことが評価され、この度の受賞となりました。2021/06/23 16:20
政府目標として掲げられた2050年度のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を見据えた、建物のZEB化推進のため、より高度な省エネ・環境技術の開発・社会実装に取り組みます。
(舗装事業) - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)2021/06/23 16:20
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。