建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記

※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	1,524	( - )	1,688	( - )
建物・構築物	121	( 121 )	131	( 131 )
機械、運搬具及び工具器具備品	4,684	( 4,654 )	6,729	( 6,713 )

( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産である。

2018/06/25 13:54

#2 主要な設備の状況

4.提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,296百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#3 事業の内容

[その他]
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社、関連会社の光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。また、関連会社の(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。
事業の系統図は次のとおりである。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/25 13:54

#5 固定資産売却損の注記

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	11百万円	-百万円
土地	25	13

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有価証券	20百万円	-百万円
建物・構築物	501	469
土地	61	61

担保付債務は、次のとおりである。

2018/06/25 13:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産	土地、建物・構築物	728百万円
長野県	賃貸事業用資産	土地	76百万円
千葉県	事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品	29百万円
宮城県	遊休資産	建物・構築物等	11百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(847百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地534百万円、建物・構築物283百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円である。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/25 13:54