有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
埼玉県	賃貸事業用資産	土地	53百万円
静岡県	遊休資産	土地	11百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産等の時価の下落により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地64百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産	土地、建物・構築物	728百万円
長野県	賃貸事業用資産	土地	76百万円
千葉県	事業用資産	機械、運搬具及び工具器具備品	29百万円
宮城県	遊休資産	建物・構築物等	11百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(847百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地534百万円、建物・構築物283百万円、機械、運搬具及び工具器具備品29百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて算定している。但し、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零としている。