有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府	賃貸事業用資産	土地・建物	441百万円
北海道	賃貸事業用資産	建物	62百万円
東京都	賃貸事業用資産	建物	25百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産の使用方法において回収可能価額を著しく低下させる変化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地298百万円、建物231百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。正味売却価額は、市場価格等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産	土地・建物等	665百万円
茨城県	賃貸事業用資産	建物・構築物等	103百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産の使用方法において回収可能価額を著しく低下させる変化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(769百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地380百万円、建物・構築物379百万円、その他9百万円である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としている。正味売却価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としている。