有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産等	土地、建物・構築物	1,189百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,190百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物599百万円、土地590百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産等	建物・構築物	111百万円
群馬県	事業用資産	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品	47百万円
愛知県	事業用資産	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品	34百万円
福岡県他	事業用資産等	土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品	12百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(205百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物163百万円、機械、運搬具及び工具器具備品41百万円、土地0百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。