建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.提出会社は建築事業、土木事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,034百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2016/06/24 16:06

#2 事業の内容

[不動産事業]
不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱が営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。
[その他事業]

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/24 16:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	2,445百万円	10百万円
土地	182	28

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産(その他)	126	-
建物・構築物	765	722
土地	388	388

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府	賃貸事業用資産	土地・建物	441百万円
北海道	賃貸事業用資産	建物	62百万円
東京都	賃貸事業用資産	建物	25百万円
新潟県他	遊休資産	土地	0百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産の使用方法において回収可能価額を著しく低下させる変化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(529百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地298百万円、建物231百万円である。

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#7 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産(その他)	-	( - )	297	( - )
建物・構築物	-	( - )	932	( 135 )
機械、運搬具及び工具器具備品	-	( - )	13,578	( 4,900 )

( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産である。

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#8 研究開発活動

①建物の安全性即時診断システム
東日本大震災では、建物管理者が被災建築物の安全性を即時に判断する手段がなく、初動活動に支障が生じた事例が確認されたことから、地震に対するBCP要素技術として、建物管理者自らが建築物の安全性を即時に把握する技術が望まれていた。当社では、建物内の適切な1ヶ所に地震計測センサを設置し、地震発生直後、その1ヶ所の観測記録から建物の揺れを自動的に解析・診断し、建物各階の安全性(構造・二次部材・設備)を評価し、建物所有者、管理者および使用者に対し、評価結果とそれに基づく行動指針をeメールならびに現地モニタで即時に発信する一貫システムを開発した。なお、本システムは、慶應義塾大学理工学部三田彰教授の提案による屋上階1ヶ所の地震計測センサを利用した構造安全性診断手法をベースに、当社独自のシステムとして実用化したものである。現在、当社支店へ実装展開中であり、今後は新築、既存建物を問わず積極的に提案していく。
②宅地向け液状化対策工法「Minyコラム工法」

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/24 16:06