建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記

※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
材料貯蔵品	19	( 19 )	23	( 23 )
建物・構築物	116	( 116 )	99	( 99 )
機械、運搬具及び工具器具備品	12,838	(12,827 )	12,131	(12,124 )

( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。

2020/06/23 16:20

#2 主要な設備の状況

4.提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,646百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2020/06/23 16:20

#3 事業の内容

[その他]
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。子会社である前田道路(株)は舗装事業を中心に営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。
事業の系統図は次のとおりです。

2020/06/23 16:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/06/23 16:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	0百万円	122百万円
建物	20	-
その他	0	0

2020/06/23 16:20

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有価証券	230百万円	-百万円
建物・構築物	439	411
土地	61	61

担保付債務は、次のとおりです。

2020/06/23 16:20

#7 有価証券明細表（連結）

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		三菱地所(株)	1,616,000	2,577
		東京建物(株)	324,900	372
		住友不動産(株)	6,244,000	16,452

【債券】

2020/06/23 16:20

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物・構築物	218百万円	263百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	558	558

2020/06/23 16:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	内容	増加額(百万円)
建物	事業用設備等の改修	2,039
建物	事業用設備等の新設	1,475

なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものです。

2020/06/23 16:20

#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
383	711
東京建物(株)	324,900	-	主要な取引先であり、保有により同社との良好な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判断したため、当事業年度において新規に取得しました。定量的な保有効果については同社との営業秘密に関わるため記載を省略しますが、上記aの方法により保有の合理性を確認しています。	無
	372	-

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
2.日本冶金工業(株)は、2019年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。

2020/06/23 16:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産等	土地、建物・構築物	2,479百万円
長野県	事業用資産	建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品等	136百万円
千葉県	賃貸事業用資産	土地、建物・構築物	32百万円
愛知県他	賃貸事業用資産等	建物・構築物等	8百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,657百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,445百万円、建物・構築物1,092百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等119百万円です。

2020/06/23 16:20

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/23 16:20

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2020/06/23 16:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2020/06/23 16:20