建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.提出会社は建築事業、土木事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建築事業、土木事業または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,080百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの

2015/06/24 16:05

#2 事業の内容

[不動産事業]
不動産事業は、土地・建物の賃貸や販売を中心に事業を展開している。当社、子会社である正友地所㈱、匿名組合青海シーサイドプロジェクトが営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を子会社に委託し、また建設工事を受注している。
[その他事業]

2015/06/24 16:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/24 16:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	-百万円	2,445百万円
土地	3,176	182

2015/06/24 16:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産(その他)	-	126
建物・構築物	5,753	765
土地	5,324	388

担保付債務は、次のとおりである。

2015/06/24 16:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

資産の種類	資産の内容	用途	取得価額(百万円)
建物	事務所ビル	事業用	1,278

2015/06/24 16:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産	土地・建物	1,374百万円
新潟県他	賃貸事業用資産等	土地・建物	717百万円

当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしている。
賃貸事業用資産等の時価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,092百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地1,646百万円、建物445百万円である。

2015/06/24 16:05

#8 研究開発活動

③病院防災能力簡易評価システム
東日本大震災以降、地震後の病院機能維持への関心が高まり、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定した大規模病院の割合は増加したものの、中小規模病院における策定割合は僅かとなっており、建築・設備などの対策も十分と言えないのが現状である。当社では、中小規模病院における現状の施設防災能力の把握と、BCPに有効な対策の効果を定量かつ簡易的に評価し、BCP策定を支援する「病院防災能力簡易評価システム」を開発した。当システムは、評価する建物の住所等の立地条件、建設年や規模などの建物条件及び設備や運用等に関する簡単な情報を入力することによって、その場で病院施設の地震災害に対する現状の防災能力とBCPに有効な対策効果を定量かつ簡易的に評価できるシステムである。当システムにより、無駄が無く費用対効果の高いBCP対策の導入が可能となる。今後は、病院以外の施設への展開も検討していく。
(3)建築構造物の高商品化技術

2015/06/24 16:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、一部の連結子会社では、一部資産を生産高比例法によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2015/06/24 16:05