#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: 成工事支出金
個別法による原価法を採用している。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。2014/06/26 15:37
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に含めていた「開発事業等支出金の増減額」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」、「固定資産売却損益」は、重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」に表示していた7,908百万円は、「開発事業等支出金の増減額」9,997百万円、「たな卸資産の増減額」△2,088百万円に、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,298百万円は、「持分法による投資損益」△2,686百万円、「固定資産売却損益」24百万円、「その他」363百万円として組み替えている。
2014/06/26 15:37
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用している。
②デリバティブ
時価法を採用している。
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用している。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。2014/06/26 15:37