当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	16.18	20.89	17.39	22.28

2015/06/24 16:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,495百万円減少し、繰越利益剰余金が1,495百万円増加している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/24 16:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,923百万円減少し、利益剰余金が1,849百万円増加している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微である。

2015/06/24 16:05

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 16:05

#5 業績等の概要

このような状況のなかで、当社は、中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」の重点施策である「コア事業での着実な利益確保」を推し進めるため、請負事業での受注力・施工力の強化に努めてきた。また、「新たな収益基盤の確立」を目指して、太陽光発電等の再生可能エネルギー事業や空港等を対象としたコンセッションに重点を置いた「脱請負」、トルコやベトナムにおいて現地企業との連携を重視した「グローバル化」にも取り組んできた。
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比2.5%増の4,053億円余、営業利益は建設事業部門が堅調であったことにより109億円余となり、経常利益は152億円余となった。また、当期純利益については、連結子会社が固定資産売却益を計上したことにより、136億円余となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/24 16:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ46.8%増の136億円余となった。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の52.27円から76.74円となった。
(4) 流動性及び資金の源泉

2015/06/24 16:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	701.46円	861.93円
1株当たり当期純利益金額	52.27円	76.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	50.27円	71.57円

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	9,265	13,603
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	9,265	13,603
期中平均株式数(千株)	177,275	177,270
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	3	6
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	(3)	(6)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(6,962)	(12,706)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/24 16:05